2000年10月16日、厚生省（東京）
奧田宗弘大本本部長（生命倫理問題対策会議議長）、鹿子木旦夫大本総務（同推進委員）ら大本本部関係者10人は2000年10月16日、渡部良夫藤田保険衛生大学名誉教授、綱川英治「『脳死』臓器移植による人権侵害監視委員会・東京」代表世話人、岡本隆吉「『脳死』臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」代表らとともに、大本・人類愛善会が同日までに集計した脳死・臓器移植反対署名を厚生省に提出した。
1999年5月から1年間にわたり、脳死・臓器移植反対署名運動が実施され、1999年11月26日には、中間集計の414,567人の署名が同省に提出された。
今年の臓器移植法の見直し時期を考慮し、最終集計として中間集計提出以降集められた456,908人の署名が今回提出され、それによって署名総数は871,475人となった。
厚生省への提出に先立ち、厚生省記者クラブで記者会見。奧田本部長をはじめ渡辺氏、綱川氏、阿部知子衆議院議員（千葉徳洲会病院院長）がそれぞれの主張を述べた。
続いて日比谷セントラルビル五階の厚生省保健医療局に移動し、奧田本部長から大沢範恭臓器移植対策室長に、全国から集められた脳死・臓器移植反対署名が手渡された。
奧田本部長は、なぜ大本・人類愛善会が脳死・臓器移植に反対をするのか、理由を読み上げ、「脳死は人の死でない」ことを訴えた。そして、臓器移植よりも先に国内においての救命救急体制の整備が求められること。ドナーだからといって救命がおろそかになり、臓器保存のための処置に早期に切り替えられることがないよう、厚生省の強い指導がなされるべきであると主張。次の5項目について強く要望した。
(1) 本人の承諾なしに臓器摘出が行われることのないよう措置すること
(2) 十五歳未満の未成年の臓器提供を認めないよう措置すること
(3) 六歳未満の幼小児に対する脳死判定を行わないよう措置すること
(4) 臓器提供施設のすべてに最新の救命救急治療設備を整備すること
(5) 人工臓器をはじめ臓器移植を不要とする治療法の開発を促進されるよう措置すること
―以上。あわせて厚生大臣宛の要望書を提出した。
また翌17日午前10時から、衆議院第一議員会館第一会議室で「脳死・臓器移植勉強会―臓器移植法の見直しについて」を開催した。
勉強会は、人類愛善会をはじめとする「脳死・臓器移植を考えるネットワーク」の名によって開かれ、関係者ら約70人が集まった。
会は松田達夫生命倫理問題対策会議事務局長（対外宣伝課長）の司会進行で行われ、主催者を代表して奧田本部長があいさつ。
次いで、出席団体の紹介と代表者（渡部氏、岡本氏、小松美彦東京水産大学助教授、磯山福正密教21フォーラム〈真言宗智山派〉生命倫理専門委員会委員長、阿比留晴源人類愛善会・生命倫理問題対策会議推進委員長〈神教宣伝部長〉）があいさつ、活動報告がなされた。
その後、出席の衆議院議員（金田誠一厚生委員会理事、中川智子同委員会委員、阿部知子同委員会委員、北川れん子議員）があいさつ。引き続き、参加者から質疑が寄せられた。
また今回の提出に先立ち10月11日、京都でも本願寺宗務総合庁舎一階の記者クラブで記者会見が行われ、奧田本部長らがこの度の署名提出と脳死・臓器移植反対を訴えた。