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大本の近年の主張〜声明、見解、要望書

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平成12年11月6日

科学技術委員会
委員長 古 賀 一 成 様
理事、委員各位

〒621-8686 京都府亀岡市荒塚町内丸1番地
宗教法人 大  本
代表役員 奧田宗弘

クローン規制法案審議に対する要望

前国会において廃案となったクローン規制法案が今国会で政府から再提出されましたが、同法案に対し慎重な審議が行われるよう、宗教法人「大本」の要望書を送付いたします。

要  望

ヒト胚(受精卵)ならびにヒト・クローン胚にはすでに固有の生命が宿っており、それを破壊し被験の対象とする研究は容認できるものではない。

今国会で政府が提出したクローン規制法案では、「クローン人間」作りを禁ずるという当然の法的処置がはかられる一方で、その研究材料となるヒト胚(受精卵)、ヒト・クローン胚等の取り扱いに関しては法的規制のない行政指針に委ねるとしている。

〈生命の始まり〉であるヒト胚の扱いについては、人の生命の根幹に関わる事柄であり、生命倫理の基本的命題であるにもかかわらず、わが国にはヒト胚全体を対象にした法律はなく、これまで首相諮問機関である科学技術会議生命倫理委員会においても十分な討議が尽くされていない。また国民的論議にいたっては皆無であり、本年1月、科学技術庁が一般国民を対象に実施した意識調査によると、「受精卵を利用した研究の是非」については全体の過半数が反対または態度を留保しており、いわば国民的理解の得られていないのが現状である。

ヒト受精卵(胚)のみでなくヒト・クローン胚にもすでに固有の生命が宿っており、その生命は微弱であっても成人のそれと本質において変わりなく、尊厳さにおいても同様である。したがってヒト受精卵やヒト・クローン胚を破壊し被験の対象とする研究は、非人道的な生命破壊の行為であり、宗教的見地からすれば霊性破壊の行為であって、今日社会に蔓延する生命軽視の風潮と心の荒廃をいっそう深めることになる。

大本教団としては、わが国の未来に禍根を残すことのないようヒト胚、ヒト・クローン胚を用いるすべての研究に対して根本的見直しを求めるとともに、国際経済競争に触発されて今国会で拙速な審議が行われることのないよう強く要望する。

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