大本の近年の主張〜声明、見解、要望書

平成13年3月14日

厚生労働大臣
坂口　力　殿

〒621-8686　京都府亀岡市荒塚町内丸１番地
宗教法人　大　　本
代表役員　奧田宗弘

「臓器移植に関する法律」の見直しに関する要望

教団大本は＜脳死・臓器移植＞に反対の意思を表明するとともに、厚生労働省におかれては、臓器移植法改正に対し次記項目を措置されることを強く要望する。

要望項目

１､本人の承諾無しに臓器摘出が行われることのないよう措置されること。
２､１５歳未満の未成年の臓器提供を認めないよう措置されること。
３､６歳未満の幼少児に対する脳死判定を行わないよう措置されること。
４､臓器提供施設のすべてに最新の救命救急治療設備を整備すること。
５､人工臓器をはじめ、臓器移植を不要とする治療法の開発を促進されるよう措置されること。

事務局　〒621-8686　京都府亀岡市荒塚町内丸１　生命倫理問題対策会議
ＴＥＬ　０７７１−２２−９９６０　ＦＡＸ　０７７１−２２−５９２６
URL http://www.oomoto.or.jp/ Email seimeirinri@oomoto.or.jp

要望趣旨

現在施行されている「臓器移植に関する法律」（平成9年法律第104号：以下、法とする）は、「臓器提供を希望するものに限って脳死を人の死とする」という特例的条件のもとに、法律内容が定められている。あえてこのような条件のもとに同法が成立したのは、「脳死を人の死とするか否か」については意見が分かれ、国民的合意に達しえない背景があったからに外ならない。
　法施行後、今日までに１２例の脳死からの臓器移植が行われたが、国民の間にはそれを歓迎する声とともに、一方では､脳死からの臓器移植が社会秩序の混乱、倫理観の崩壊、人心の荒廃、生命軽視の風潮につながるとして、懸念の声が上がっていることも事実である。
　教団は平成11年５月から1年間、全国的に展開した＜脳死・臓器移植に反対する署名＞運動によって871,571人の署名を集め､平成12年11月16日に津島雄二厚生大臣宛に提出した。
　このように、多くの国民が「脳死を人の死」とすることに反対している。
また、平成12年９月に､われわれ大本が独自に行った5.194人の街頭アンケートによると、国民の73.6％が、脳死状態とはどのようなものか理解しておらず、植物状態との違いさえ判らないことが明らかになった。さらにドナーカード保持者においてさえ62.7％に同じことが見られた。このことから国は脳死からの臓器移植に対する国民の正しい理解を待たず、理解させる努力をすることもなく一方的にドナーを募り、国民に性急な判断を迫っているという実態が明らかになったのである。
　こうした中、町野朔上智大学法学部教授を中心とする厚生省研究班の「臓器移植の法的事項に関する研究」の報告では、施行３年後の法見直しに対し、「脳死を一律に人の死とする」「本人意思の表示がない場合、臓器移植に自己決定しているとみなす」「親権者の承諾によって15歳未満からの移植を可能にする」等の提案がなされている。
　また、同時に６歳未満の小児に対する脳死判定基準の策定作業も進められていると聞き及んでいる。　
　しかし、「脳死を一律に人の死とする」「本人の意思表示は不要」「１５歳未満からの移植可能」等と法律内容を変更することは、脳死臨調答申を含めた同法成立までの論議の過程、今日の世論動向、多数の国民の意見と感情を全く無視した、暴挙であると言わざるを得ない。
　これによって、生命軽視の社会悪がますます助長され、倫理観の崩壊、人心の荒廃がいっそう深刻なものとなり、人類の歴史に大きな禍根を残すことになることを深く憂慮する。
　ここに、教団大本は＜脳死・臓器移植＞に反対の意思を表明するとともに、厚生労働省におかれては、臓器移植法改正に対し次記項目を措置されることを強く要望する。

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