大本の近年の主張〜声明、見解、要望書

総合科学技術会議
　議 長 小泉純一郎 様

このたび大本教団は、「ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針」に対して、下記内容の〈反対声明〉を送付致します。御査収下さい。なお同文を、総合科学技術会議・生命倫理専門調査会、科学技術・学術審議会、ならびに京都大学再生医科学研究所「ヒト幹細胞に関する倫理委員会」にも送付致します。

〔反対声明〕

人間のＥＳ細胞（胚性幹細胞）の基礎研究に関する指針（「ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針」）について、総合科学技術会議・生命倫理専門調査会で最終案がまとまり、総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）の承認をへて、わが国におけるヒトＥＳ細胞研究が事実上解禁されることが報じられた（「読売新聞」平成13年７月５日付夕刊）。大本教団はこれまでヒトＥＳ細胞研究に対して繰り返し反対の意を表明してきたが、このたび この研究を容認する指針が発表されるに際し、あらためて強く反対を表するものである。
以下に、本教団としての〔反対理由〕と〔要望事項〕をあげる。

［反対理由］

ヒトＥＳ細胞研究は受精卵（ヒト胚）の生命を断つという〈生命破壊〉の前提に立った非人道的研究である。今日、幼い命が奪われるなど 人の命を命とも思わないような殺人事件が多発しているが、研究者によるこれらの受精卵破壊も“弱者の命を意図的に断つ”ものであり、その研究の日常化は、今日社会に蔓延する〈生命軽視の風潮〉をいっそう進めることになる。

［要望事項］

１　総合科学技術会議で受精卵（ヒト胚）研究全般について検討するとしているが、「人は“受精の瞬間”から 絶対に侵されてはならない存在」との回答が最も多かった国民意識調査結果をふまえたうえで、“受精卵を破壊し操作する”研究の是非について宗教・人文科学も含み、幅広く慎重に議論を積み重ねられること。

２　人間生命の“資源化”によって「生命の尊厳」が侵されることのないよう、ヒトＥＳ細胞の“生命倫理的地位”を究明されること。

３ 〈生命破壊〉を伴わない再生医学研究に科学者の英知を結集させること。

４　京都大学再生医科学研究所によるヒトＥＳ細胞“国産化”計画を承認されないこと。

[趣旨説明]

ヒトＥＳ細胞は、慢性的な臓器不足に悩む移植医療にとってその供給源として大きな光明かのように伝えられているが、これによる再生医療は〈生命の中断〉、すなわち受精卵の破壊を前提にしている。また、この研究にあてられる受精卵は、不妊治療のため体外受精を行った夫婦から“不要”になった余剰卵（余剰胚）を譲りうけるとしている。余剰卵は本来あってはならないものであるが、たとえ存在したとしても、このような受精卵は“不要”になったことを理由に、モノとして他の目的に用いられてよいものではない。これらはいずれも固有の〈生命〉を宿すものであり、単に廃棄するのでなく丁重に土に帰し葬られるべきである。
　受精卵（ヒト胚）のような生命体は体的面のみでなく、精神・心・霊魂といった面からも考慮されねばならない。受精後14日以内の「初期胚」とはいえ霊性（人格［パーソン］）が微弱な状態で宿っているものであり、この霊性は成人のそれと本質において変わりなく、その尊厳さも同様である。こうした生命を断つ研究は非人道的研究であり、科学技術による暴力的破壊行為である。今日、幼い命が奪われるなど 人の命を命とも思わないような殺人事件が多発しているが、研究者によるこれらの受精卵破壊も“弱者の命を意図的に断つ”ものであり、その研究の日常化は、今日社会に蔓延する〈生命軽視の風潮〉をいっそう進めることになる。
　以上の理由から、このたびのヒトＥＳ細胞研究解禁に際し、あらためて強く反対の意を表するものである。

[要望事項の説明]

１　総合科学技術会議で受精卵（ヒト胚）研究全般について検討するとしているが、「人は“受精の瞬間”から 絶対に侵されてはならない存在」との回答が最も多かった国民意識調査結果をふまえたうえで、“受精卵を破壊し操作する”研究の是非について宗教・人文科学も含み、幅広く慎重に議論を積み重ねられること。

受精卵（ヒト胚）の研究については人の生命の根幹に関わることであり、国民精神に及ぼす影響は大きい。旧科学技術庁が一般国民を対象に行った意識調査（平成12年３月）によると「人の受精から誕生までの中で、いつの時点から人として絶対に侵してはならない存在とするか」との問いに対して「受精の瞬間から」との回答が最も多く、また「受精卵（ヒト胚）を利用した研究の是非」については全体の過半数が反対または態度を留保している。このような調査結果があるにもかかわらず、今回の指針作成にあたってこの結果は参照されず、科学者のいう「有用性」のみが優先された。〈人間の尊厳〉とは何か、受精卵破壊がそれに抵触しないのか、国民の意識に反していないのかなどについて、国として本格的に検討し、ヒトＥＳ細胞研究が人類社会にとって真に「有用性」のある研究なのか、自然科学の観点からのみでなく、文化的、社会科学的観点からも究明されるよう要望する。
人間の生命が明らかに始動している受精卵を破壊することについての倫理的是非を不問にしたまま、ヒトＥＳ細胞研究を進めた場合、国民の不信感が根強く残り、これは研究者にとっても不幸なことであろう。国ではこれまでクローン技術やヒトＥＳ細胞研究など差し迫った個々の規制についての審議のみが優先されたが、最も根元的な生命倫理の基本について、十分な討議がなされたことはない。今後、総合科学技術会議でヒト胚研究のあり方全般について検討するとしているが、根元的問題について、広く日本の識者、文化人、宗教関係者などの声も集め、幅広く慎重に議論を積み重ねられることをあらためて強く要望するものである。

２　人間生命の“資源化”によって「生命の尊厳」が侵されることのないよう、ヒトＥＳ細胞の“生命倫理的地位”を究明されること。

ヒトＥＳ細胞は民間製薬会社の医薬品開発のための毒性試験、基礎医学研究などに使われるとされるが、これらは“生命の商品化”、また一種の“人体実験”といえるものである。科学者の多くは、受精卵を“廃棄”することと、研究目的のために“破壊し利用”することを同列に見ているが、宗教的立場からいえば両者は明らかに違う行為である。廃棄処分は生命の肉体的消滅を意味するが、受精卵中の細胞を培養して得られるヒトＥＳ細胞の研究利用は、人間を“部品の集合体”とみ、生命が消滅しないまま再利用されるものである。受精卵の“生命”が形を変えＥＳ細胞として、その“生命”がさまざまな実験対象に利用されるのである。これはヒトの霊性をもつ“生命体”にとって残虐この上もない行為といえ、ここに大きな倫理的過ちが認められる。科学的利用価値をいう前に、受精卵及びヒトＥＳ細胞のもつ“生命倫理的地位”を究明することが急務である。
　ヒトＥＳ細胞が“モノ”または“産業資源”なのか、あるいは“生命の一部”として尊重されるべきものなのかは それぞれの生命観にもかかわり、「生命の尊厳」にかかわる生命倫理上の基本命題である。したがって、人間生命を“資源化”し「生命の尊厳」が侵されることのないよう、ヒトＥＳ細胞の“生命倫理的地位”究明を要望するものである。

３ 〈生命破壊〉を伴わない再生医学研究に科学者の英知を結集させること。

ヒトＥＳ細胞研究は、不妊治療で余った受精卵（余剰胚）を破壊して作成するという〈生命破壊〉を前提とした研究であり、倫理的問題があまりにも大きい。再生医学研究の治療への応用は、ＥＳ細胞のみが唯一の光明かのごとき伝えられ方をしているが、体性幹細胞（組織幹細胞）の研究や、その他最近報じられた体細胞から発見されたＥＳ細胞同様の“万能性”を有する幹細胞の研究など、人間生命の破壊を伴わず 倫理的問題の低い 再生医学研究に、日本の科学者の英知を結集するよう指導されることを強く要望するものである。

４　京都大学再生医科学研究所によるヒトＥＳ細胞“国産化”計画を承認されないこと。

ヒトＥＳ細胞については倫理的問題性が大きく、これまで国立の研究機関でこれを作成した機関は世界にない。1998年11月、米国で作成されたヒトＥＳ細胞も国の公的資金によるものではない。しかし新聞報道（「読売新聞」2001年６月14日付）によれば、わが国で本年６月13日、ヒトＥＳ細胞の日本“国産化”をめざした研究計画が京都大学再生医科学研究所の「ヒト幹細胞に関する倫理委員会」に申請され、その審議が始まったことが報じられた。この報道が真実であるとすれば、研究指針が国の専門機関で審議未了の段階で申請されたこと自体拙速であるが、と同時に、世界初の“公費による作成”を計画、申請した研究グループは 同研究のもつ深刻な社会的問題の本質を軽視しているといわざるをえない。
　また、この目的のために新設された同倫理委員会には一般国民の立場を代表する委員が含まれておらず、情報公開も行われていない。これは国の定める指針内容からも逸脱しており、委員会そのものの適正さが疑われる。同倫理委員会は国民各界各層の意見を反映しうるよう、欧米諸国の大学研究機関同様、哲学者・宗教者、市民代表など 研究に直接利害関係のない第三者で構成したうえで、目先の国際的営利競争などに判断を歪めず、将来の正しい国際的倫理観にもとづいて審議し直されることを要望する。と同時に、この作成計画を承認されないよう要望するものである。