大本の近年の主張〜声明、見解、要望書

総合科学技術会議
　議 長 小泉純一郎 様

大本教団はこれまでヒトＥＳ細胞研究に対し繰り返し反対してきたが、このたび総合科学技術会議が８月30日、ヒトＥＳ細胞の取り扱いに関する指針案を了承し、わが国における同研究を事実上解禁したことは極めて遺憾であり、強く抗議するものである。

ヒトＥＳ細胞研究は受精卵を破壊し操作することを前提としたものであって、人の命の尊厳にかかわり、結果として、今日社会に蔓延する〈生命軽視の風潮〉を一層すすめる非人道的研究である。大本が独自に行った街頭緊急アンケートによると、３０３０人中２４１６人、実に８割もの一般市民が“受精卵には人としての命が宿っている”と答えている。にもかかわらず今回国は国民のこうした意識を踏まえず、受精卵破壊研究を解禁しようとすることは、同研究が社会に及ぼす心理的悪影響を全く考慮していないといわざるをえない。さらにアンケートでは 国民の７割以上がヒトＥＳ細胞研究のことを知らないということも判明した。これは国が国民に対して果たすべき〈説明責任・アカウンタビリティ〉を怠っていることを示し、同時に今回の決定がいかに拙速であったかを示すものである。

また今回の研究指針は、京都大学再生医科学研究所などがすでに発表しているヒトＥＳ細胞の日本国産化計画を認めるものであるが、これは国税を用いて受精卵を破壊することを国として正式に認めたことにほかならない。米国では８月９日、ブッシュ大統領がこのような非人道的研究に対する公費支出の禁止を言明し、そのほか多くの先進諸国でも倫理上の深刻な問題を認めてこれを容認していない。高い倫理性を求められている新世紀にあって、わが国は世界に率先して「生命の尊厳」を訴えるとともに、ヒトＥＳ細胞研究のような非人道的研究によって営利的国際競争を争うのではなく、人の命を犠牲にしない再生医学研究等、人類社会の将来に真に寄与する研究に、科学者の英知を結集するよう指導されることを強く要望するものである。