大本の近年の主張〜声明、見解、要望書

文部科学大臣
遠 山 敦 子 様

京都大学再生医科学研究所「ヒト幹細胞に関する倫理委員会」は１１月４日、同研究所による国内初のヒトＥＳ細胞作製計画を承認したが、この計画は、命の萌芽である受精卵の破壊、操作を前提とした命を軽んじる非人道的研究であり、社会に与える悪影響が大きい。また公費支出を伴うにもかかわらず国民への〈説明責任〉も果たされていない。文部科学大臣におかれてはこの計画を承認されないよう、本教団として強く要望するものである。

［要望理由］

今日日本では、かけがえのない命を命とも思わないような幼児虐待や殺人事件が頻発しているが、研究者によるこれら受精卵破壊研究も“弱者の命を意図的に断つ”という意味で本質的に同様であり、どのような目的があったとしても、正当化されるものではない。ＥＳ細胞は医薬品開発の毒性試験などにも用いられるが、これらの非人道的研究が安易に認められれば、大切な命がモノ同様に扱われ、商品化され、伝統的で健全な、温かく穏やかな生命観が失われて、今日社会に蔓延する〈生命軽視の風潮〉をいっそう進めることになる。
　米国ブッシュ大統領は本年８月、受精卵からＥＳ細胞を作ることについて「死にそうな人がいたとしても実験に使うことは許されないのと同じ」と演説して、この作製に対する公費支出の禁止を言明した。そのほか多くの先進諸国も倫理上の深刻な問題を認めて、これを容認していない。大本が８月、１５歳以上３０３０人の市民を対象に実施した街頭アンケートによると、２４１６人、８割もの市民が「受精した時にすでに命は始まっている」と答え、受精卵破壊が国民の心情に反するものであることを示し、また２１８８人、７割以上が「日本でＥＳ細胞研究が始まることを知らない」と答えており、国が国民に対する〈説明責任〉を果たしていないことも明らかとなっている。にもかかわらず今回、京都大学再生医科学研究所の倫理委員会が同研究を承認したことは極めて拙速であり、社会的問題の本質を軽視していたと言わざるをえない。文部科学大臣におかれては、目先の国際的営利競争に判断を歪めず、生命の尊厳が守られるよう、慎重に審議し直すよう指導されることを要望する。

以上の理由から、本教団としては、京都大学再生医科学研究所による「ヒトＥＳ細胞作製計画」を承認されないよう強く要望するものである。