大本の近年の主張〜声明、見解、要望書

自民党「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」

会長　佐藤 泰三 様

顧問・委員各位

「脳死」は大人であれ子供であれ、人の「死」ではない。

貴調査会が15日、臓器移植法（「臓器移植に関する法律」平成９年法律第104号）について、脳死での臓器提供を、本人が生前に拒否していない限り、年齢を問わず家族の同意で可能とする内容の改正案を、今国会に提出する方針でほぼ合意したと報道された。

同法が平成９年10月、「臓器提供を希望するものに限って脳死を人の死とする」との条件のもとに成立したのは、「脳死を人の死とするか否か」について国会で意見が分かれたからにほかならない。しかし、このたびの報道が事実であれば、同法の主旨が曲げられ、一律に「脳死を人の死」とみなしたことになる。これは脳死臨調答申（平成４年１月）を含めた同法成立までの論議の過程、今日の世論動向、多数の国民の意見と感情を全く無視した、暴挙であると言わざるをえない。

同法が施行されてから今日までの７年余、数千万枚のドナーカードが配布されたにもかかわらず、脳死からの臓器移植が30例余しか行われていない事実は、決して同法に不備があるからではない。その背景には、脳死・臓器移植が日本人の伝統的死生観にそぐわないこと、また従来の医療とは異なり、死にゆく人に見切りをつけて臓器を摘出し、他の人に移植するという、極めて倫理的問題性の高い医療であることに、多くの国民が気づきはじめている結果でもある。

大本教団は同法施行後の平成11年５月から１年間、脳死・臓器移植に反対する署名運動を全国的に展開し、翌年11月16日、87万1571人の署名を津島雄二厚生大臣（当時）に提出し、国民の多くが「脳死を人の死」とすることに反対していることを訴えた。

「脳死」は大人であれ子供であれ、人の「死」ではない。これを死とみなすことは、生命軽視の風潮を助長し、倫理観の崩壊、人心の荒廃をもたらし、わが国の将来に禍根を残すものである。貴調査会が脳死・臓器移植問題の本質に目を向け、賢明で慎重な審議を行われんことを、強く要望するものである。