「破壊活動防止法」の適用に対する大本の見解
大 本 本 部
政府は、平成７年１２月１４日「破壊活動防止法」（以下破防法とする）をオウム真理教に対して適用するとの方針を決めた。しかし同法の適用は昭和２７年の制定以来はじめてのことであり、この適用を先例として今後の運用に道を開き、信教や思想に対する政治の不当な干渉をもたらすのではないかと危惧せざるをえない。
大本は、戦前政府による弾圧を二度もうけた。とくに昭和１０年１２月の第二次大本事件は、治安維持法違反の疑いによるものであったが、６年８カ月におよぶ審理のすえ、その容疑は無罪となった。しかし、事件の過程で三千人の信徒が検挙、拘束取り調べをうけ、幹部６１人が起訴され、裁判の結審を待つことなく全国数百件にのぼる教団施設は強制破壊され、教典などの多くの出版物は焼却された。拷問により二人が獄死し、十数名が心身を障害して獄外死した。信徒は国賊の汚名をきせられ、悲痛な社会的断罪をうけた。
これらの容疑も昭和１７年には治安維持法違反が無罪となり、残った不敬罪も昭和２０年１０月、ＧＨＱ指令をうけた大赦令で消滅し、この事件のすべては解決した。
この悲惨な事件は、治安維持法の適用によるもので、当時の大本諸活動を政治活動と曲解した近代日本宗教史上類例のない弾圧となった。
オウム真理教の行った数々の犯罪は真実を究明したうえ、刑法で厳重に裁かれるべきである。宗教法人法による解散も妥当であろう。しかし、そのうえに破防法の適用は不可欠であろうか。法人の解散に加え破防法が適用されるならば、すでにオウムの非を認めている信者や脱会者の社会復帰をさまたげることにはならないだろうか。ゆきすぎた制裁は、かえって彼等を偏執させることにもなる。
大本は、過去の体験にかんがみ、破防法が治安維持法と異質とはいいがたい性格の治安立法であり、その適用は信教や思想、結社の自由をそこない、宗教団体や思想団体のみならず、一般市民をも精神的に拘束し人権を侵犯する可能性が強いことをおそれる。よって政府はこの適用を見送るべきである。そして、今回の事件の真相を徹底的に究明し、再びかかる犯罪の起こらぬよう社会を善導すべきである。そのための宗教者相互の真摯な対応と協力が大切であると考える。
破防法の適用は、慎重の上にも慎重を期すべきである。
大本の近年の主張〜声明・見解
《最新》
- 改定臓器移植法に対する要望
(2010.2/18)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2009.7/28)
- 参議院での「臓器移植法改正案」（Ａ案）可決への緊急声明
(2009.7/13)
- 「臓器移植法改定に関する要望」について
(2009.6/24)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2009.1/29)
- パレスチナ自治区ガザにおける戦闘の早期停戦要請
(2009.1/7)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2008.10/28)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2008.9/11)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2008.6/17)
- 臓器移植法改定に関する要望
(2008.6/1)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2008.4/10)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2008.2/1)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2007.12/13)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2007.8/24)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2007.4/27)
脳死・臓器移植
- 「臓器移植に関する法律」の改正に関する請願書
(2005.3/24)
- 臓器移植法改正に対する要望
(2005.2/16)
- 「臓器移植に関する法律」改正に反対する声明
(2004.3/1)
- 「臓器移植に関する法律」の見直しに関する要望
(2001.3/14)
- 国内９例目の脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(2000.11/5)
- 「臓器移植に関する法律」の見直しに関する要望
(2000.10/16)
- 国内８例目の脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(2000.7/10)
- 国内７例目の脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(2000.4/26)
- 国内６例目の脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(2000.4/16)
- 国内５例目の脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(2000.3/29)
- 国内４例目の脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(1999.7/3)
- 国内３例目の脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(1999.6/14)
- 国内２例目の脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(1999.5/12)
- 高知赤十字病院での脳死患者に関する全面的な情報開示の請求
(1999.3/12)
- 高知赤十字病院での脳死患者からの臓器摘出についての公開質問状
(1999.3/4)
- 脳死状態からの臓器摘出への教団声明
(1999.2/28)
- 脳死・臓器移植への緊急メッセージ
(1999.2/26)
- 人の死に関する法解釈並びにその運用についての要望書
(1998)
- 臓器移植法案に関する要望書
（平成９年５月２日)
- 脳死臨調の最終答申に対するコメント
(1997.1/30)
- 脳死を「人の死」とすることに反対する声明
(1991.12/3)
ヒト胚・ES細胞研究
- 人クローン胚作りの全面禁止を求める要望書を提出
(2004.7/21)
- 京大再生医科研へ「ヒトＥＳ細胞作成」に対する遺憾声明文を提出
(2003.5/31)
- 小泉首相へ「クローン人間づくり禁止に関する要望書」提出、ならびに「ラエリアン・ムーブメント」へ抗議文等を送付
(2003.1/5)
- “クローン人間”誕生に対するコメント
(2002.12/27)
- 「ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取扱いの在り方」について（総合科学技術会議・第16回生命倫理専門調査会提出資料）
(2002.4/26)
- 「人クローン胚作製の全面禁止」に関する要望書
(2002.4/8)
- 京大再生医科研「ヒトＥＳ細胞作製計画」承認に対する遺憾声明
(2002.3/28)
- 京大再生医科研「ヒトＥＳ細胞作製計画」不承認を求める要望書
(2001.11/16)
- 「ヒトＥＳ細胞研究解禁」への抗議声明
(2001.9/3)
- 「ヒトＥＳ細胞研究解禁」に対する反対声明
(2001.8/1)
- 「特定胚」指針案の全面撤回を求める要望書
(2001.7/23)
- ヒトＥＳ細胞研究指針案策定に関する要望
(2001.3/16)
- ヒト胚研究に関する要望
(2000.12/18)
- クローン規制法案審議に対する要望
(2000.11/6)
- 「ＥＳ細胞研究容認」に対する教団見解
(2000.6/12)
遺伝子組み換え作物
その他
- 死刑執行に対する抗議声明
(2007.4/27)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2006.12/25)
- 第二次大本事件解決60周年「平和メッセージ」
(2005.12/8)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2005.9/16)
- 死刑執行に対する抗議声明
(2004.9/14)
- イラク自衛隊派遣についてのコメント
(2003.12/19)
- 死刑廃止に賛同する教団見解を発表、亀井静香・死刑廃止議連会長へ見解文を提出
(2003.6/12)
- イラク戦争勃発に対しての遺憾声明
(2003.3/20)
- 世界危機への緊急アピール
(2003.3/14)
- 「米、対テロ報復攻撃」に対するアピール
(2001.9/15)
- パキスタンの核実験に対する抗議声明
(1998.5/29)
- インドの核実験に対する抗議声明
(1998.5/25)
- 「部落解放基本法」の制定を
(1996.5/11)
- 「破壊活動防止法」の適用に対する大本の見解
(1996.3/1)