大本の近年の主張〜声明、見解、要望書

1996年５月11日

宗教法人「大本」　代表役員　植村　彰

部落差別をはじめとするいっさいの差別の解消を目的として日本の宗教界が、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議（「同宗連」）を結成して、今年で15年が経過しました。

この間、大本教団も「同宗連」の一員として差別をなくするための各運動にも協力推進して参りました。中でも、「部落解放基本法」制定要求国民運動中央実行委員会の一構成団体として基本法制定の必要を痛感し、大本としてもそのことの今日的意義を大切に考え、下のアピールをいたします。

○アピール文

大本は開教以来、人類愛善の精神と「人は神の子神の宮」の教えに基づき、豊かな人間性を涵養し、誰もが神のもとに平等で自由な、そして平和と正義に満ちたみろく社会を建設するために力を尽くしてきた。

しかし誠に残念なことに、現実にはさまざまな人権侵害やいわれなき部落差別の事実は今も続いており、結婚や就職の差別により尊い生命を失うという極めて重大な差別事件もあとをたたない。

さまざまな社会の桎梏から人間を解放し、その人権を確立することは、あらゆる立場を越えて、新しい社会を作ろうとする者の基盤である。

われわれ宗教者は、部落差別をはじめとするすべての差別を撤廃し、国内の人権政策をさらに前進させるため、「部落解放基本法」の制定を強く念願するものである。