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大本の近年の主張〜声明、見解、要望書

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1997年4月14日

厚生大臣 小泉純一郎殿

大 本 本 部
人類愛善会

「遺伝子組み換え作物」食品表示を

昨年末、厚生省によって安全性が確認されたとして大豆、トウモロコシ、ナタネなど7品目の「遺伝子組み換え作物」の輸入が始まりました。それらは豆腐、醤油、サラダ油ほか多くの加工食品として店頭にならび、すでに私たちの食卓にのぼっています。また学校給食の食材としても使用されています。

しかし「遺伝子組み換え作物」の安全性に関しては、専門家の中にも疑問を指摘する意見が多くあり、その安全が立証されているとは言いがたく、私たちが安心して口にするには、まだ多くの「確認」がなされるべきでありましょう。

同作物についてのヨーロッパ諸国の対応に目を向けると、「シラク大統領は、フランスでは表示規定が徹底するまでは遺伝子組み換え食品を販売させないと発言」(フランス)、「遺伝子組み換え大豆の販売延期決定」(スイス・1997年2月)、「遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を暫定的に禁止」(オーストリア・1997年1月より)、「遺伝子組み換え食品法により、組み換え食品の禁止、但し、例外的に認めたものは、いかに微量であっても必ず表示」(オーストラリア、ニュージーランド・1997年12月施行)というように、慎重な対応をしています。

一方国内では、東京都議会が全会一致で、遺伝子組み換え食品に表示を義務づけるように国に求める意見書を採択。消費者の懸念を反映して、東京都に続き全国各地の県、市長村議会が、同様の意見書を次々に採択しています。

生命を根元から支える「食」の問題であるだけに、「遺伝子組み換えによる作物」の扱いに関しては慎重の上にも慎重であってほしいと願わずにはいられません。

国は「安全だと判断しており、罰則規定のある食品衛生法に基づく表示はなじまない」(厚生省)、「近く表示に関する研修会を設け、検討する方針」(農林水産省)としており、まだ表示決定にはいたっていません。

すでに輸入が開始された今、せめて私たち消費者が、自由に選択できるように、「遺伝子組み換え作物」の使用の有無について、一刻も早く明確な食品表示がおこなわれることを強く要望します。

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