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教団声明

宗教法人大本では、川内原子力発電所再稼働に対し
再稼働の即時停止を求め
8月27日、内閣総理大臣・経済産業大臣宛に下記声明を提出しました

                              平成27年8月27日

内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業大臣 宮沢洋一 様

                          宗教法人「大本」   
代表役員 浅田秋彦

川内原子力発電所再稼働に反対し再稼働の即時停止を求める教団声明

 宗教法人「大本」は、九州電力が8月11日、川内原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に踏み切ったことに対し強く反対の意を表します。
また政府においては、4年前に世界最大規模の原発事故を起こしたことの政府責任として、川内原発の再稼働即時停止の措置を講ずるよう強力に求めます。
 併せて、川内以外の原発についても、一切再稼働をさせないよう強く求めます。
東京電力・福島第一原発の大事故の勃発及び引き続く放射能汚染は、日本国民一般に対し放射能被爆の恐怖と原発の危険性を強烈に知らしめました。のみならず、4年を経ても汚染、賠償、廃炉などの問題が未解決のまま山積し、収束への道筋すら全く見えない状況です。
 地震大国・日本で再び原発事故が発生しない保証も無く、特に近年、火山活動が活発化しているところ、現に川内原発が再稼働してわずか4日目の8月15日に、同原発から50㌔しか離れていない桜島において火山性地震が急増し、噴火警戒レベルが4(避難準備)へ引き上げられる事態が発生しました。
 川内原発付近は過去に巨大噴火が起きたことを示す顕著な痕跡があり、噴石、火山灰の飛来や、火砕流の発生も危惧されています。九州電力は、「巨大噴火は(原発の)運転期間内に起こる可能性は十分に小さい」と主張し、もし巨大噴火の兆候があった場合は運転を停止し、核燃料を運び出すと答えていますが、再稼働を強行したことは、経済の論理を優先するあまり、かけがえのない生命や環境を無視した暴挙と断ぜざるを得ません。
 原子力発電は、そもそも目先の経済性のみを優先させて判断する次元の問題ではなく、放射性物質は発生時点から未来永劫(えいごう)にわたり、自然環境や生態系に壊滅的な被害と悲惨を与え、人間社会のみならず地球上の生きとし生けるすべての生命(いのち)を脅かす、大きな生命倫理問題です。
かかる重大な問題は、民間の一事業者たる電力会社が判断するべき問題ではなく、政府の責任において真実を直視し、深く関与し、もって原発に全く依存しないところの新エネルギー政策を主導するよう政策を全面的に転換するべきです。日本の将来のために、原子力に替わって、安全で自然環境に適合した再生可能エネルギー(水力・太陽光・風力など)の研究開発を一層推進するとともに、その利用を力強く促す政策の実行を強く要望します。

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