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宗教法人大本では、国内初となる15歳未満の脳死臓器移植が行われたことに対して
4月14日、厚生労働大臣宛に下記声明を提出しました

平成23年4月14日

厚生労働大臣
細川 律夫 様

京都府亀岡市荒塚町内丸1
宗教法人「大本」    
代表役員 田賀紀之 

「15歳未満の脳死臓器移植」に対する声明


4月12日、日本臓器移植ネットワークは、関東甲信越地方の病院に入院していた10代前半の男子が脳死と判定され、家族が臓器提供を承諾し、法的に脳死と判定されたと発表しました。これにより、国内初となる15歳未満の脳死臓器移植が行われました。

脳死臓器移植は、一人の人間の死を前提として他の人の疾病を治療するという特殊な医療行為です。ドナー本人の基本的人権や自己決定権は慎重に配慮されねばなりません。

大本は、これまで「脳死は人の死ではない」と主張し、脳死からの臓器提供に強く反対し、多くの国民にも訴えてまいりました。さらに近年、脳死と診断された小児の内の20%が「長期脳死」となることが分かり、必ずしも脳死になれば、遠からず心停止による死を迎えるとはいえず、脳死の定義、科学的根拠さえ揺らいでいます。

大本においては、本来人の死は、これまで通り心臓、肺臓の完全な停止に加え、瞳孔散大をもって判断する三兆候死とし、各自に宿る精霊が、その時をもって肉体から離れると理解しています。

さらにこの度の臓器提供には、本人の意思確認の手続、家族が提供を決断するまでの経緯や救命処置のあり方等についての情報開示において透明性がまったく欠落しております。このあり方が、脳死と診断された後も成長し続ける「長期脳死」や、虐待された小児の生きる権利を脅かすものであってはならず、それらのあり方について厳正かつ明確な法的措置を講ずることを強く求めます。

私たちはそれらのことを、今後も政府関係機関をはじめ多くの国民に訴え、いのちの尊厳が守られる社会の実現に向けて努力していく所存であります。

以 上

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