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宗教法人大本では、6月14日に6歳未満の小児の法的脳死判定が実施され、
小児からの臓器提供が、国内においてはじめて行なわれたことに対し、
6月14日、小宮山洋子厚生労働大臣宛下記声明を提出しました

                              平成24年6月14日

厚生労働大臣
 小宮山洋子 様

                          京都府亀岡市荒塚町内丸1
宗教法人「大本」代表役員
大本本部長 田賀紀之 

「6歳未満の脳死臓器移植」に反対する声明

 6月14日、富山大学附属病院で6歳未満の男児が脳死と判定され、移植のための臓器摘出が国内ではじめて行われることに遺憾の意を表し、強く反対します。
 6歳未満の幼児の脳死判定は、24時間空けて2回行われるとされていますが、成人以上に可塑性があり、現在の判定基準では正確な脳死判定はできないといわれています。
 また仮りに、虐待の可能性があっても、これを検証することは時間を要し事実上困難であることから、虐待児からの臓器摘出を実行してしまう危険性があります。さらに近年、脳死と診断された小児のうち20%以上が「長期脳死」となることが分かっており、必ずしも脳死になれば、遠からず心停止による死を迎えるとはいえず、脳死の定義、科学的根拠さえ揺らいでいます。
 最近の臓器提供は、本人の意思確認をはじめ、家族が提供を決断するまでの経緯や救命処置のあり方等についての情報開示において、透明性がまったく欠落しています。
 このことが、脳死と診断された後も成長し続ける「長期脳死」や、虐待された小児の生きる権利を脅かすものであってはならず、それらについて厳正かつ明確な法的措置を講ずることを強く求めるものであります。
 宗教法人「大本」は、これまで「脳死は人の死ではない」と主張し、脳死からの臓器提供に強く反対し、多くの国民にも訴え、87万人を超える反対署名を厚生省(当時)に提出した実績があります。
 「大本」においては、人の死を、心臓・肺臓の完全な停止に加え瞳孔散大をもって判断する三兆候死とし、各人に宿る精霊が、その時をもって肉体から離れると理解しています。
 私たちはそれらのことを、今後も政府関係機関をはじめ多くの国民に訴え、いのちの尊厳が守られる社会の実現に向けて努力していく所存であります。

以 上

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